ベンチャー企業・スタートアップ企業が備えるべき知財法務リスクとは

知財を意識した事業経営を行っているベンチャー企業・スタートアップ企業は多いのではないでしょうか？こちらの記事では、ベンチャー企業・スタートアップ企業が備えておくべき知財法務リスクについて解説しています。

知っておくことで、どのように立ち回ればよいのかが判断できるようになります。

ベンチャー企業・スタートアップ企業が備えておくべき知財法務リスクには、以下のようなものがあります。

• 自社が他社知財を侵害するリスク

  自社の会社名、商品名、サービス、会社のロゴなどがすでに他社の商標権や特許権でおさえられている場合には、自社が他社知財を侵害しているということになります。

  そのような場合には、権利者からの警告を受けたり、訴えられたりするケースもあります。知らなかったでは済まないこともあるため、注意が必要です。

• 他社が自社知財を侵害するリスク

  他社が自社知財を侵害しているケースもあります。自社で権利化しているものを他社が無断で使用している場合には、一刻も早く対応をしなければなりません。

  せっかく作り上げた製品やサービス・ブランド等を他社に利用されるのは残念なことですし、競争力の低下、ブランドの毀損といった事態を招く可能性も考えられます。

知財はアイデア・デザイン・ブランド等の形のない無形財産であるがゆえに、気付かずに他人の権利を侵害してしまっている場合があります。ビジネスを遂行する上で創り出されていくこれら無形財産を、自らも強く意識して、積極的に権利を取得し資産化していくことが重要です。

ベンチャー企業にとっての特許権・商標権などの知財取得の目安は「各商品やサービス毎に一つ」です。例えば、商標であれば、会社名・主力商品名・サービス名は必ず商標登録出願しておきましょう。

特許であれば、新しいサービス・機能・製品が出るたびに、必ず特許出願できるアイデアがないかを検討するようにしましょう。これらを漏れなく実施していくと、一つのビジネスについて、特許数件～数十件、商標数件の知的ポートフォリオができあがるはずです。

この知的ポートフォリオを盾として、ビジネスの自由度を高め成長を加速させましょう。