ベンチャー企業の経営管理

ベンチャー・スタートアップ企業は、立ち上げから数年という短い期間で資金ショートしないぎりぎりの投資で大きくスケールすることを目指す、難しい経営を常に続けています。ベンチャー企業は、特許などの知財をしっかりと活用・管理することで、事業リスクを低減しつつ、大きくスケールできる可能性があります。

なぜベンチャー企業は特許などの知財を適切に活用・意識するのがよいのでしょうか?

ベンチャー企業にとって特許が役立つシーン

ベンチャー企業にとって、特許が役立つシーンとして考えられるのが資金調達です。

パソコンで特許について調べるベンチャー企業の社員(イメージ画像)

ベンチャー・Startupはあふれ出るアイデアとエネルギーで成長を目指しますが、アイデアは頭の中にあるだけでは何も生み出しません。特許・意匠・商標などの知的財産は頭の中にあるアイデアやデザイン、ブランドを資産化することのできるツールであり、国がその資産を公的に認めるものです。

特許などの知的財産権は資産として評価されるだけでなく、自社のコア技術の保護や、ライセンスアウトによる事業の拡大の基礎となり、シード、アーリー、ミドルなどの成長フェーズに応じて、資金を調達する際に、投資判断の際のプラスの評価になります。

また、特許出願を他社よりも早くしておくことで、市場を独占でき、他社の参入障壁を築くことが可能となります。

こちらではなぜ知財が必要なのかを、詳しく紹介しております。

行政もベンチャー企業の特許申請支援に協力的

ベンチャー企業の取締役が握手をしている風のイメージ写真

ベンチャー企業に対しては、行政も特許申請支援に協力的です。ベンチャー企業は、新しい技術の開発など、産業の新陳代謝を促す存在として期待されています。

このような背景もあり、産業競争力強化法、産業技術力強化法、中小ものづくり高度化法など、様々な支援法が制定され、ベンチャー企業に対する資金面、手続面でのサポートが行われています。

例えば、ベンチャー企業対応面接活用早期審査、スーパー早期審査、審査請求料や特許料の1/2~1/3への減額などが主な支援内容として挙げられ、これらによって特許権を安価でスピーディーに取得できます。

その他の知財リスクについても備えを

特許のみならず、その他の知財についても意識を向けることが大切です。知財は、企業の強い武器となる一方で、致命的なリスクにもなりかねません。特に一つの失敗が会社全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高いベンチャー企業においては、事前に知財リスクに備えておくことで損失を防ぐことができます。

会社名やロゴ、サービス名、商品名、商品の形状や模様など、これらがすでに他者の権利である場合にはそのまま使用してしまうと、トラブルに発展してしまう可能性があります。このような事態にならないようにするためには、事前に他社の知財の調査を行う必要があります。J-PlatPatなどを利用して調査を行うのがよいでしょう。

知財は専門的な知識が必要不可欠であるため、知財の活用に踏み出せない企業も少なくありません。そのような悩みを解決するためには、特許など知財に関する知識が豊富な弁理士事務所を利用してはどうでしょうか。知財に詳しい弁理士事務所に相談したい方は、瑛彩知的財産事務所をご利用ください。

知財に関するコンサルティング、特許・意匠・商標出願、権利化、ベンチャー企業向けの減額申請対応など、知財に関するサポートを行っています。経験豊富な弁理士が、お話を伺ったうえで的確にアドバイスいたしますので、何でもお気軽にご質問ください。

ベンチャー・スタートアップ向け知的サポートなら瑛彩知的財産事務所へ

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